7日の衆議院予算委員会で、食料品の消費税率をゼロに引き下げるかどうかをめぐり、論戦が行われた。

　　食料品消費税ゼロ法案を提出している立憲民主党の本庄知史政調会長は「今年5月、高市総理が総理になる前、自民党税調の勉強会に出席されたとき、おっしゃってますよね。『今多くの方が物価高でお困りの中で退職をされたり障害、病気で働けない方々にもやっぱり恩恵を受けていただこうと思うとですね、これは国の品格として食料品の消費税税率0％にすべき』と。またインターネット番組でも石破総理が消極的だということを取り上げて『賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは食料品の消費税ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている』。逆に今がっかりしてる人たくさんいると思うんですね、総理に期待して。僅か半年前なんですよ、何年も前ならともかく半年前、この間一体何があったんでしょう。お考えが変わるために」と質問。

　高市総理は「今年の5月、自民党の税制調査会この消費税率に関しての議論で私はおっしゃるとおりの発言をいたしました。しかし、残念ながら自民党税制調査会では賛同を得ることはできませんでした。自分が所属する政党で賛同を得られないことをいつまでも突き通すというわけにもまいりません。ただ現在もこれ消費税率、特に食料品にかかる消費税率については自民党と日本維新の会の合意文書の中にも“検討”が入っておりますので、これを選択肢として排除するものではございません」と答えた。

　本庄議員がさらに「どういう体制でいつどのように検討するのか」問うと、高市総理は「消費税率の引き下げにつきましては御党でも一定の期間を見ておられると思います。それは残念ながら日本の遅れたPOSレジシステムのせいでございます。これもさまざま確認しましたけれども、小さな個人商店である昔からのレジでしたら引き下げてもすぐに対応できるとか、それから一部のチェーンで使われているPOSレジシステムでしたら、わりと短期で対応できる。ところが残念ながらですね、8％と10％で固定しきっている、しかも在庫管理などいろんなものにつながっているもので、1年もしくはそれ以上かかるものもあるというようなことで、一定の期間がかかるということも考慮をいたしました」とレジの問題で消費税率引き下げは時間がかかると答えた。

　本庄議員は「だから早く議論始めないといけないじゃないですか。我々業界からも話聞いてますから、1年というのはちょっとかなり過大だと思いますが、半年はいるだろうということで。我々出しているこの法案、この臨時会で通していただければ。ぜひいろんな各党の政策協議の枠組みはありますから、自民党さん維新の会そしてうちも入れて、食料品の消費税減税について協議しませんかいかがですか」と迫った。

　高市総理は「まずは自民党と日本維新の会の両党の協議会で議論をしていくことになります。その輪が広がっていくということについて、これを否定するものではございません」と答えたうえで「それからやっぱり事業者のレジシステムですけど、ヨーロッパだと税率の違う国でも対応できるような優れたシステムがあります。これを機にわりと柔軟に対応できるしっかりとしたレジシステムを構築していく、そういうチャンスでもあるかと思っております」と再びレジの問題に触れた。

　本庄議員は「順番逆で、減税やるということを決めないとそういったレジも普及しないと思うんですね。何十年も税率変わらないから必要ないわけですよね、そういう柔軟対応できるレジが。私はちょっと順番逆、後先逆だと思います」と指摘した。

　レジの問題については、きのうもれいわ新選組の山本太郎代表が「レジがー、エンジニアがーと意味不明な言い訳をやめて、さっさと減税と給付金で国民救ってもらっていいですか」と高市総理に迫るなど、消費税減税をめぐる注目点となっている。（『ABEMA NEWS』より）

[ABEMA TIMES]
2025/11/7(金) 16:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/2200e23e4f2ec1bebf462ae1ca6318eb85a96c95

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