物価高騰に対する政府の支援について、認定NPO法人「キッズドア」が困窮する子育て世帯に実施した調査で、85%の回答者が不十分だと訴えた。回答では、食事を減らすことによる健康状態の悪化や、光熱費負担が大きく暖房器具を使えないといった、窮状を訴える声が相次いだ。（太田理英子）
◆NPOの調査に回答した世帯の8割が所得300万円未満
　キッズドアは10日に東京都内で記者会見し、調査結果を公表した。調査はキッズドアが支援する世帯を対象に、10月末から11月上旬にかけて実施。1924世帯が回答し、その約8割は世帯所得が300万円未満だった。
　物価高騰の生活や家計への影響についての設問（複数回答可）では、「貯金ができなくなった」が78%で最多。「保護者の食事が減り、栄養バランスが悪化している」が75%、「電気やガスの利用を控えている」が74%と続いた。
　自由記述欄には、「子どもが食べ盛りで、自分が食べる分をセーブするしかない。貧血状態が続いているがなかなか病院に行けない」「食費が高くて（十分に食料品を買えず）子どもの栄養が心配。2人とも低身長で通院するほど」といった悲痛な声が多く寄せられた。教育面では、「来年は中学校と高校の入学が重なるので、出費が不安」「教育ローンを申し込んでもパートや年収が低いとの理由で全部落とされ、悩んでいる」との声も。
◆政府に希望する対策は「現金給付」が72%
　一方、物価高の中で賃金が上がった人がいるものの、児童扶養手当の所得制限限度額が十分引き上げられていないことなどから、負担増を避けるために「働き控え」をしているという回答もみられた。
　会見に出席した50代のシングルマザーも、前...(以下有料版で，残り 659文字)


東京新聞　2025年12月11日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/455168