東京都の小池百合子知事は9日の定例記者会見で、23区での家庭ごみの有料化について「実際に（有料化を）決めるのは区」と前置きした上で、「意義や効果、導入事例などを提示しながら（区と）しっかり連携して資源循環に資する施策をともに進めていきたい」と、実現を促していく意向を示した。

　都環境局によると、多摩地域では檜原村を除く29市町で可燃ごみなどが有料化されている。一方、23区は粗大ごみ以外は無料のままという。

小池氏は「ごみの最終処分場は埋め立てスペースに限りがあり、これからさらに一層の減量化が必要」と述べた。「全国1741自治体のうち1169自治体が有料化している」と説明し、家庭ごみの有料化などの施策によって「都民の行動変容を促していく」と話した。【加藤昌平】



毎日新聞　2026/1/9 18:34（最終更新 1/9 18:34）
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