東アジア「深層取材ノート」（第312回）(1/5) | JBpress

2026.1.10（土） 近藤 大介
ジャーナリスト・明治大学講師

目次
1.　なぜこの時期にレアアース輸出規制なのか
2.　半導体産業の内製化をより進める狙い
3.　「中国の軍民両用物品を日本に移転した者には法の裁きを」
4.　日本に残された3つの選択肢
5.　高市政権の「覚悟」は

　正月早々、アメリカのベネズエラ攻撃で唖然としたと思ったら、今度は中国が、えげつない「日本攻撃」を始めた。

なぜこの時期にレアアース輸出規制なのか

　1月6日、中国商務部は「2026年商務部公告第1号」を発布した。タイトルは、「（軍民）両用物品の日本への輸出管理制限についての公告」。その全文は、以下の通りだ。

＜「中華人民共和国輸出管理法」などの関連する法律法規に基づき、国家の安全と利益を維持保護し、拡散するリスクを防止する国際義務を履行するため、（軍民）両用の物品の日本への管理制限を強化する決定をした。関連事項の公告は、現状以下の通り。

　あらゆる（軍民）両用の物品の日本の軍事ユーザー、軍事用途、及び一切の日本の軍事的な実力向上の助けになるその他の最終ユーザー、用途への輸出を禁止する。

いかなる国家及び地域の組織及び個人が、上述の規定に違反し、中華人民共和国原産の関係する（軍民）両用物品を転移して日本の組織及び個人に提供した場合、法によって法律責任を追及する。

　本公告は、公布の日より正式に実施する＞

　これは、日本が恐れていたレアアース規制を始めるとの宣告と思われる。レアアースはざっくり言って、埋蔵の5割、採掘の7割、精錬の9割を中国が握っている。

　なぜ「高市発言」（11月7日に国会で述べた台湾有事と存立危機事態についての発言）から約2カ月経って「対日嫌がらせ」を始めたのかは不明だが、11月にある中国人はこう述べていた。

「レアアースによる対日制裁については、（10月30日の）中米首脳会談で、習近平主席がトランプ大統領に約束した件があり、それに抵触しない範囲を精査している」

　この発言に照らせば、「米中関係に抵触しない範囲を見定めたから発令した」ということだろう。

半導体産業の内製化をより進める狙い

　続いて翌1月7日、中国商務部が「2026年商務部公告第2号」を発布した。タイトルは、「日本原産の輸入ジクロロシランに対する反ダンピング調査立案（開始）の公布」。全文は長く、かつ付属文書が3点もついているので省略するが、以下のような書き出しで始まる。

＜中華人民共和国商務部（以下「商務部」）は2025年12月8日、中国のジクロロシラン業界を代表する唐山三福電子材料有限公司（以下「申請者」）が正式に提出した反ダンピング調査申請書を受理した。

申請者は、日本を原産とする輸入ジクロロシランに対する反ダンピング調査を申請した。商務部は、「中華人民共和国反ダンピング条例」の関連規定に基づき、申請者の資格、調査対象製品の関連情報、中国における同種製品の関連情報、調査対象製品の中国業界への影響、調査対象国の関連情報を審査した……。（以下略）＞

　今後さらに各種審査を進め、来年の1月7日までに終える（特殊事情の場合は半年延長）としている。ジクロロシランは、主に半導体の製造時に、薄膜に使用されるものだ。

　こうした動きは、半導体分野でも、中国が日本と角突き合わせる意志を示したことになる。

　今回の中国商業部による一連の措置が、純粋な商業目的の理由ではなく、対日「戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）の一環であることを、もはや中国は隠しもしない。中国外交部の毛寧新聞司長（報道局長）は、定例会見で連日述べて（吠えて）いる。

「私が指摘したいのは、日本の高市早苗首相が、台湾に干渉する誤った発言によって、中国の主権と領土保全を侵害し、公然と中国の内政に干渉し、中国に対して武力で威嚇しているということだ。

　国家の安全と利益を維持保護し、（発言の）拡散を防止する国際的な義務を履行するため、中国は法規に基づいて措置を取ったものであり、完全に正当、合理的、合法的だ。日本が問題の根源を正視し、誤りを正して反省し、高市早苗首相の誤った発言を撤回することを促す」（1月7日）

「中国の軍民両用物品を日本に移転した者には法の裁きを」
（略）

※全文はソースで。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92675


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