[東京 １５日 ロイター] - 急転直下の「高市解散」に対応するため、立憲民主党と公明党が新党を設立する方向となった。次期衆院選で共闘する。両党の得票数を基に前回衆院選（２０２４年）の結果で試算すると、自民党が勝利した小選挙区のうち５４選挙区で野党候補が逆転する可能性も出てくる。ただ、自民内からは早くも「究極の野合だ」との批判が出ており、有権者の投票行動にどの程度影響を与えるのか不透明だ。

＜５４選挙区で逆転のデータも＞

「中道を野党として分厚くしていくチャンスだ。右に曲がっていく政治に対抗し、国民生活に根ざしたことをしっかり訴える中道勢力の結集はまさにいま日本にとって大事だ」。

立民の野田佳彦代表は１５日に開いた党両院議員総会でこう述べ、公明との共闘による選挙戦への「効果」に自信をのぞかせた。総会では新党設立を含む対応を野田氏に一任することが決まった。立民関係者はロイターの取材に、まずは衆院議員による新党を設立し、２月にも実施される次期衆院選に臨む方向であると述べた。

立民、公明の共闘を後押しするデータがある。２４年１０月の衆院選の結果に当てはめた場合、公明が各選挙区で獲得した比例票に公明支持者の想定割合を掛けた「純粋公明票」が自民候補の得票数から抜けると、自民が勝利した１３２選挙区のうち２９選挙区で野党系候補が逆転することになる。さらに、「純粋公明票」がそのまま野党系候補に上乗せされると仮定した場合は５４選挙区で逆転する。

立民は高市早苗首相の高い人気や昨年の参院選で議席を伸ばした国民民主党に押される形で、「受け皿になり切れない」（党関係者）状態が続いていたとも言われる。党内には公明との共闘を機に存在感を増し、他の野党も巻き込んで政府与党に対して反転攻勢に出たいとの声が出ている。ある立民幹部は「単独で選挙戦に臨んだら負けは見えている。公明と一緒になれば、政権交代に向けて有権者の支持を得られるのではないか」と話す。

＜「大義なき解散」VS「究極の野合」＞

全文は
https://jp.reuters.com/economy/7PWG67XQQ5N7BJUNW27ZYQ7OO4-2026-01-15/

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