「高額療養費限度額引き上げ撤回」求める署名が22万超に　著名人も賛同「命断ち切るに等しい」 - 日刊スポーツ

2026年2月15日7時47分

10万人超の医師・歯科医師で、構成する団体「全国保険医団体連合会（保団連）」の公式X（旧ツイッター）アカウントが14日夕、更新。高額療養費の限度額引き上げ撤回を求めるオンライン署名の賛同者が14日現在で、約21万6650人に達したことを報告した。

保団連は「#高額療養費の限度額引き上げを撤回してください」として「緊急署名」をオンラインで募った。

同オンラインサイトでは「高額療養費制度は、がん患者をはじめ重篤な患者にとってまさに命綱であり、今回の制度『見直し』」は、命を断ち切るに等しいものです」「国会審議を通じて、厚労省は、制度利用者の収入減少、医療費支出、受診抑制を含む影響など調査を一切実施していない、データも持ち合わせていないことが分かりました。それどころか多数回該当を据え置いた政府修正案でも1950億円の受診抑制を見込むなど命を蔑ろにする姿勢が露わになりました」などと記し、「受診抑制を前提とし、患者の命への責任も放棄する政府に制度改悪を提案する資格はありません。高額療養費制度の限度額引き上げは改めて白紙撤回すること強く求めます」としている。

またXでも「高額療養費は医療費全体の6％にすぎない　予算削減額は約300億円、社会保障関係費全体の約0.08％　保険料軽減分は700億円は国民一人当たり月49円」などと伝えている。

高額療養費制度は、重病や長期の治療を必要とする疾患、大きなケガなどを追った人に対し、医療費負担が重くなり過ぎないよう国が一定額以上の医療費を補助する、命を守る非常に重要なセーフティーネット。政府は高齢化による医療費増を背景に、社会保険料の負担軽減などを狙い、限度額引き上げ案を石破茂政権で国会に提出したが、撤回された。しかし高市早苗政権では昨年12月、高額療養費制度の患者負担の月ごとの上限額を最大38％、26年8月にかけて引き上げる見直しを決めた。また、高額療養費制度の患者負担額について、少なくとも2年ごとに検証する規定も創設するなどと報じられており、定期的に自己負担額が引き上げられていく可能性も指摘されている。

保団連は集まった署名について「第2次高市内閣が発足する2月19日（木）に厚労省に提出します。さらなるご協力をお願いします」とXに記述している。

この署名について、著名人や著名社長らも賛同を表明しており、音楽プロデューサーの松尾潔氏は自身のXに「署名しました。物価の著しい上昇に賃金が追いついていない。誰もが体感しているはずです。まずは引き上げの白紙撤回。話はそれからでしょう。政府の一番の仕事は国民の生命、財産、自由を守り、幸福な生活を保障すること！」と投稿。

(中略)


同署名サイトによると、15日午前7時ごろ現在で賛同者の数は約22万5000人にも達している。


※全文はソースで。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602150000288.html