>>1
玉木さんは１０３万円の壁を上げるための財源を明言していないんだよね。

103万円の壁を上げる財源を、すでに玉木さんが発表している
現役世代の手取りを増やすとして公表した健康保険の改革と同じとするのなら

健康保険改革で足りなくなった高齢者の保険財源は「年齢を問わず負担する財源をあてる」としていて

これは暗に消費税増税を謳っているよ。（国民をだまそうとしているだけで）

世帯収入が増えても消費税が増えたんじゃ現役世代の可処分所得は増えないよ。
//new-kokumin.jp/news/policy/20240926_1

>>33>>1
いま日本の税収が増えているのは日本のインフレと円安のおかげです。

日本のインフレは海外のインフレが輸入物価の上昇を通して入っているからで、
日本が自発的にインフレしているわけではありません。

海外のインフレが鎮まれば日本のインフレも鎮まる（税収は減る）でしょう。

日本の円安は、いま欧米が異常なインフレで、それを鎮めるために歴史的な利上げをしていて
海外と日本との金利差から海外通貨が買われているからです。

海外の利上げはインフレを鎮めること（景気を悪くすること）が目的なので
海外のインフレが鎮まれば利上げし円安も解消されます（税収は減ります）。

いま税収が増えているのは特異的な海外情勢のおかげであって
その特異的な海外情勢をあてにした減税は、必ず将来の世代に禍根を残すのみとなるでしょう。

>>1
日本で同性婚やジェンダー平等・別姓婚を導入するのであれば、

同性婚であれ、異性婚であれ、子どもを産まない（産む意思のない）婚姻はすべてパートナーシップでいいんじゃないかな？

配偶者控除や社会保障の配偶者への優遇はすべてなくし、子どもの数に応じて控除や優遇をすればいいんだよ。

法定相続権も配偶者には必要ない。直系の血縁（子や親）にだけ法定相続権や相続税の基礎控除はあればいい。

ジェンダー平等的に男女はそれぞれ自立した存在なんだし、これは夫婦別姓から同性婚、少子化問題まで包括した問題解決になる。