12/2(月) 20:26配信
読売新聞オンライン

　日本と中国の国民意識を探る第２０回日中共同世論調査（実施＝言論ＮＰＯ、中国国際伝播集団）の結果が２日、発表された。中国側で日本の印象が「良くない」と回答した人は、「どちらかといえば」を含めて前年比２４・８ポイント増の８７・７％に上り、日本政府が尖閣諸島を国有化した翌年の２０１３年に次ぐ過去２番目の高さとなった。
　調査は１８歳以上を対象に１０～１１月に行われ、日本では１０００人、中国では１０都市の１５００人から回答を得た。日本側で中国の印象が「良くない」と回答したのは、８９・０％（前年比３・２ポイント減）だった。
　中国側では、日中関係が「重要ではない」と答えた人も、「どちらかといえば」を含めて前年比４０・５ポイント増の５９・６％で過去最高となった。日中関係の発展を阻害する主な問題を複数回答で聞くと、中国側は「東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出」が３５・５％（同２９・７ポイント増）で最も多かった。
　中国側で日本の情報を得る手段を複数回答で聞くと、「中国のニュースメディア」が７５・２％に上り、このうち「携帯機器からのインターネット」が５５・５％で最多だった。中国のＳＮＳでは反日的な書き込みが多く、対日感情の悪化に影響した可能性がある。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/a64fd42a3cf706fa53cf8e576e44b9356ffaa16d